超小型人工衛星を開発し、地球観測プラットフォームのAxelGlobeを構築している宇宙ベンチャーのアクセルスペースは、3月に4機の超小型衛星の打ち上げに成功した。5月には親会社のアクセルスペースホールディングスが、シリーズCラウンドで約25.8億円を調達し、資金調達総額は70億円を超えた。AxelGlobeと衛星の開発・製造は、ともに新たなフェーズを迎えている。

事業を拡大するこのタイミングで、アクセルスペースが強化しているのが組織力だ。全社員のうち約4割を外国籍の社員が占める。異なる文化を持つ多様な社員が存在し、ハードとソフトそれぞれを担当するエンジニアの考え方も違う中で、チームとして同じ方向に進むためのマネジメントに力を注ぐ。アクセルスペースのHRやチームづくりの取り組みを、CEOの中村友哉氏と、3月に最高人事責任者のCHROに就任した青本裕樹氏に聞いた。

中村友哉(なかむら・ゆうや)

アクセルスペース代表取締役最高経営責任者(CEO)。1979年、三重県生まれ。東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻博士課程修了。在学中、3機の超小型衛星の開発に携わった。卒業後、同専攻での特任研究員を経て2008年にアクセルスペースを設立、代表取締役に就任。会社設立後、株式会社ウェザーニューズやJAXA(宇宙航空研究開発機構)等から衛星開発を受託、合計9機の超小型衛星開発・打ち上げ・運用に成功。また、2015年の大型資金調達後には自社衛星群による次世代地球観測網AxelGlobeの構築を進める
画像: 青本裕樹(あおもと・ひろき) アクセルスペース取締役財務最高責任者(CFO)兼人事最高責任者(CHRO)。2008年3月に青山学院大学法学部を卒業。同年4月に株式会社みずほフィナンシャルグループに入社。その後、コンサルや投資業を営むスタートアップを経て、直近は株式会社ココナラにて執行役員CFOとして管理部門を管掌。2020年2月に産業の変革を目指して株式会社アクセルスペースに入社

青本裕樹(あおもと・ひろき)

アクセルスペース取締役財務最高責任者(CFO)兼人事最高責任者(CHRO)。2008年3月に青山学院大学法学部を卒業。同年4月に株式会社みずほフィナンシャルグループに入社。その後、コンサルや投資業を営むスタートアップを経て、直近は株式会社ココナラにて執行役員CFOとして管理部門を管掌。2020年2月に産業の変革を目指して株式会社アクセルスペースに入社

AxelGlobeは2023年に衛星10機体制に

アクセルスペースは超小型人工衛星の技術を活用してビジネスを展開するベンチャー企業だ。創業は2008年で、当初は衛星の開発や製造が事業の中心だったが、2021年に入って2つの要因によって大きく事業を拡大させる時期を迎えている。

1つは、2015年から取り組んできた地球観測プラットフォームのAxelGlobeが本格的に稼働したことだ。AxelGlobeは、地球の周回軌道上に投入した約100キロの超小型衛星GRUSを複数協調させる衛星コンステレーションによって、地球を観測するサービス。これまでは1機で観測をしてきたが、2021年3月22日に新たに4機の打ち上げに成功した。5機体制になったことで地球の同じ場所を2~3日に1回撮影できるようになっている。

AxelGlobeを構成する衛星GRUS-1B(3月打上げ)が軌道上から撮影した最初の画像

もう1つは、5月に発表したシリーズCラウンドでの25.8億円の調達。この調達によって、AxelGlobeを構成する超小型衛星をさらに5機製造する費用と、打ち上げと運用も含めた費用が確保できた。中村氏は「調達によりプラットフォームの完成が近づいた」と説明する。

「今回調達できたことで早急に衛星の製造を進めて、2023年には5機を追加してAxelGlobeを10機体制にします。10機体制になると1日1回世界をモニタリングできます。作物の生育状況を把握する精密農業のようなよく知られた用途のほか、港湾のコンテナや船舶の増減を日々モニタリングすることによる経済動向の把握、森林での違法伐採の早期発見や河川・海洋汚染の検出といった環境監視など、多様なニーズに応えられるようになります。

10機によるプラットフォームの完成は、社内ではAxelGlobe1.0と位置付けています。1.0の完成後も顧客の声に耳を傾け、衛星の機数や、宇宙から得られるデータの種類を増やして、2.0に進化させていきます。世界で最も選ばれる地球観測プラットフォームの実現を目指しています」

画像: アクセルスペースの超小型衛星「GRUS」

アクセルスペースの超小型衛星「GRUS」

アクセルスペースではAxelGlobeの事業と同時に、超小型衛星の量産にも取り組む。3月に成功した4機の打ち上げは、日本の企業で初めて複数の同型衛星を一度に打ち上げる試みだったと同時に、初めての量産でもあった。この経験を生かして、衛星の中に搭載するコンポーネントを共通化し、画像撮影など運用に必要な動作をコマンドとして搭載することで、2021年から本格的な量産を始める。

「これまでは顧客が作りたい衛星をゼロから設計していましたが、その方法では製造に時間もコストもかかります。コンポーネントを共通化し、ソフトウェアを標準化することで開発期間を大幅に短くして、コストも大幅に下げることができると考えています。2024年頃には年間に50機ほど生産できる体制ができるように、現在計画を立てているところです」

事業が拡大するタイミングで組織力の強化に注力

事業が拡大する中で、課題になるのが人材のマネジメントだ。アクセルスペースの社員は毎年20人程度採用していて、現在80人を超えている。今後も毎年10人から20人ほど採用していく予定だ。ただ、ハードとしての衛星製造と、ソフトとしてのAxelGlobeの両面で事業を展開しているため、人材のマネジメントは簡単ではないと中村氏は明かす。

「衛星のエンジニアは失敗できないので、石橋をたたいて渡ります。一方で、画像解析やAI(人工知能)などを扱うソフトウェアのエンジニアは、バグがあってもどんどん出して、修正しながら進化させていくスタイルです。どちらが良くて、どちらが悪いということではありませんが、両者はものづくりに対する考え方が全く違うので、マネジメントは大変です。そういう意味で、この会社を経営していくにはHRが非常に重要だと考えて、3月に人事最高責任者のCHROの役職を新たに置きました」

CHROに就任したのが、20年2月に財務最高責任者のCFOとして入社した青本氏。青本氏は新卒でみずほフィナンシャルグループに入社し、コンサル会社などを経て、ベンチャーのココナラでCFOと人事を担当した。アクセルスペース入社後はシリーズCの調達の業務を進めるとともに、人事政策を策定している。

画像1: コンピテンシー評価を導入
社員の4割が外国籍 宇宙ベンチャー・アクセルスペースの「強い組織の作り方」

アクセルスペースの人材マネジメントが特殊な点は、ハードとソフトで異なるタイプのエンジニアがいることに加えて、外国籍の社員の割合が高いことだ。青本氏は社員の構成を次のように説明する。

「衛星関係のエンジニアが約50人で、ソフトウェアのエンジニアが約15人くらいいます。あとは衛星の画像を販売する営業チームが10人弱、管理部門が10人弱という構成です。外国籍の社員の比率は少しずつ増えていて、現在は約4割を占めています。特にエンジニアは外国籍の社員の割合が高いですね。

外国籍の社員は出身エリアが本当にまちまちで、多国籍の状態です。比較的ヨーロッパの国が多いですが、アジアも結構います。弊社の記事やWebサイトを見て、直接応募してくる方が多いです」

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