コンピテンシー評価を導入
社員の4割が外国籍　宇宙ベンチャー・アクセルスペースの「強い組織の作り方」

超小型人工衛星を開発し、地球観測プラットフォームのAxelGlobeを構築している宇宙ベンチャーのアクセルスペースは、3月に4機の超小型衛星の打ち上げに成功した。5月には親会社のアクセルスペースホールディングスが、シリーズCラウンドで約25.8億円を調達し、資金調達総額は70億円を超えた。AxelGlobeと衛星の開発・製造は、ともに新たなフェーズを迎えている。

事業を拡大するこのタイミングで、アクセルスペースが強化しているのが組織力だ。全社員のうち約4割を外国籍の社員が占める。異なる文化を持つ多様な社員が存在し、ハードとソフトそれぞれを担当するエンジニアの考え方も違う中で、チームとして同じ方向に進むためのマネジメントに力を注ぐ。アクセルスペースのHRやチームづくりの取り組みを、CEOの中村友哉氏と、3月に最高人事責任者のCHROに就任した青本裕樹氏に聞いた。

AxelGlobeは2023年に衛星10機体制に

アクセルスペースは超小型人工衛星の技術を活用してビジネスを展開するベンチャー企業だ。創業は2008年で、当初は衛星の開発や製造が事業の中心だったが、2021年に入って2つの要因によって大きく事業を拡大させる時期を迎えている。

1つは、2015年から取り組んできた地球観測プラットフォームのAxelGlobeが本格的に稼働したことだ。AxelGlobeは、地球の周回軌道上に投入した約100キロの超小型衛星GRUSを複数協調させる衛星コンステレーションによって、地球を観測するサービス。これまでは1機で観測をしてきたが、2021年3月22日に新たに4機の打ち上げに成功した。5機体制になったことで地球の同じ場所を2～3日に1回撮影できるようになっている。

もう1つは、5月に発表したシリーズCラウンドでの25.8億円の調達。この調達によって、AxelGlobeを構成する超小型衛星をさらに5機製造する費用と、打ち上げと運用も含めた費用が確保できた。中村氏は「調達によりプラットフォームの完成が近づいた」と説明する。

「今回調達できたことで早急に衛星の製造を進めて、2023年には5機を追加してAxelGlobeを10機体制にします。10機体制になると1日1回世界をモニタリングできます。作物の生育状況を把握する精密農業のようなよく知られた用途のほか、港湾のコンテナや船舶の増減を日々モニタリングすることによる経済動向の把握、森林での違法伐採の早期発見や河川・海洋汚染の検出といった環境監視など、多様なニーズに応えられるようになります。

10機によるプラットフォームの完成は、社内ではAxelGlobe1.0と位置付けています。1.0の完成後も顧客の声に耳を傾け、衛星の機数や、宇宙から得られるデータの種類を増やして、2.0に進化させていきます。世界で最も選ばれる地球観測プラットフォームの実現を目指しています」

事業が拡大するタイミングで組織力の強化に注力

事業が拡大する中で、課題になるのが人材のマネジメントだ。アクセルスペースの社員は毎年20人程度採用していて、現在80人を超えている。今後も毎年10人から20人ほど採用していく予定だ。ただ、ハードとしての衛星製造と、ソフトとしてのAxelGlobeの両面で事業を展開しているため、人材のマネジメントは簡単ではないと中村氏は明かす。

「衛星のエンジニアは失敗できないので、石橋をたたいて渡ります。一方で、画像解析やAI（人工知能）などを扱うソフトウェアのエンジニアは、バグがあってもどんどん出して、修正しながら進化させていくスタイルです。どちらが良くて、どちらが悪いということではありませんが、両者はものづくりに対する考え方が全く違うので、マネジメントは大変です。そういう意味で、この会社を経営していくにはHRが非常に重要だと考えて、3月に人事最高責任者のCHROの役職を新たに置きました」

CHROに就任したのが、20年2月に財務最高責任者のCFOとして入社した青本氏。青本氏は新卒でみずほフィナンシャルグループに入社し、コンサル会社などを経て、ベンチャーのココナラでCFOと人事を担当した。アクセルスペース入社後はシリーズCの調達の業務を進めるとともに、人事政策を策定している。